2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そして、何かやはりほかの国と比べても、大きな経済成長の流れの中で、まあ拝金主義とまでは申し上げませんけれども、やはり経済成長重視、まあこれ、またこれを言うと怒られるかもしれませんが、やはり貿易国家である以上、経済成長を重視しなきゃいけない、毎年ＧＤＰがどれだけ伸びるかということについて議論しなければならない、じゃ、一次産業はＧＤＰへの貢献度がどれぐらいあるのかという話をすると、とかく隅に追いやられるような
そして、何かやはりほかの国と比べても、大きな経済成長の流れの中で、まあ拝金主義とまでは申し上げませんけれども、やはり経済成長重視、まあこれ、またこれを言うと怒られるかもしれませんが、やはり貿易国家である以上、経済成長を重視しなきゃいけない、毎年ＧＤＰがどれだけ伸びるかということについて議論しなければならない、じゃ、一次産業はＧＤＰへの貢献度がどれぐらいあるのかという話をすると、とかく隅に追いやられるような
母子家庭の児童扶養手当を実現されたということでありますが、高度成長期という成長重視の時代にも、女性の視点から、女性に寄り添い、社会のさまざまな課題の解決を主導された。そう承知をしておりますが、今後とも、全ての方々が輝く社会をつくっていくことによって、同時に、経済成長を可能とし、その国力を上げていきたい、このように考えております。
やはり御答弁聞いていますと、インターネットを利用した新産業などは、まず成長重視という立場で、できるだけ規制をしない方向で対応しようとしているというのが現状だと思うんですよ、政府全体の対応としても、新産業成長ということで。インターネットは、手軽さも含めてどんどん今活用を広げていこうというのが政府の側の方針だというふうにも思うんですけれども、現に既に盗品売買で検挙者が出ている。
本法案は、法人税率の引き下げ等成長重視の法人税制改正について、評価できる点はあります。しかし、所得税法については、政府自身が行おうとしてきた配偶者控除や年金控除等の見直しがなされておらず、女性の活躍促進や世代間の公平の点で、なすべき改革がまた先送りされた内容となっています。 最大の問題点は、消費税に関するものです。我が党は、消費税増税前に、国会も政府もまずやるべきことがあると考えています。
本法案は、法人税率の引き下げ等、成長重視の法人税制の改正について評価できる点はあります。しかし、政府自身が行おうとしてきた配偶者控除や年金控除等の見直しが行われず、女性の活躍促進や世代間の公平の点で、なすべき改革がまた先送りされた内容となっています。
ところが、やっぱり今回、どう読んでもそれが大きく変質をしてきたのではないか、国益丸出しの、自国の利益を重視、経済成長重視ということが非常に色濃く出ているのではないかということが心配されるわけです。その心配が、済みません、先ほどの大臣の説明で裏付けをされてしまいました。 大臣、この先ほどの岸田外務大臣の発言、一言も貧困撲滅という言葉が出てまいりません。自立支援という言葉も出てまいりません。
財政出動による成長重視のアベノミクスに、増税のみを先行させる財政再建策を接ぎ木しているため、成長のための財政の膨張と消費税増税が並行して進み、政府の予算規模が膨れ上がる一方となっております。 成長と財政再建の両立のためには、政策の順序が重要です。
日本では、一九八〇年代以降、自治体の財政再建と並行して規制緩和と小さな政府論が優勢となってきましたけれども、今こそ豊かな都市とは何を指すのかを国民が考えるべきであって、戦後ずっと続いてきた先ほどから何回も引用しました全総のような発想で、地方中枢拠点都市が経済を牽引していくという成長重視型の地方制度改革はどうかなというのが思いとしてありますが、いかがでしょうか。
用途についても、ここ近年では、ＯＤＡは成長重視、また投資重視の色彩が年々強くなってきていると思います。 例えば、この間、役所の方がお見えになって私に話してくださったんですけれども、今アフリカ政策に関連して目玉政策になっているのが、アフリカ諸国の人材育成を通じた日本企業進出支援、アフリカン・ビジネス・エデュケーション・イニシアティブの事業があります。
今後はアフリカでも日本の成長重視の支援を着実に進め、成果を出していく必要がございます。 日本は、人間の安全保障の理念を提唱し、人間一人一人に着目した支援を行っております。持続的な発展を実現するためにも、個々人を保護し、能力強化していくことが重要です。具体的には、教育、保健医療、ジェンダー、防災、環境、平和構築といった分野でこうした理念に基づくＯＤＡを積極的に推進しております。
○山田太郎君 次に、このＯＤＡ六十年目の節目、特にＯＤＡ大綱が十年ぶりに改正されるということで、今後どういう検討状況なのかということもお伺いしたいんですけれども、一つ、先ほどからお話をお伺いしていまして、経済成長重視と、これが、人命の方が先ではないかというような質疑もあったわけでありますが、やはり経済成長というものもベースメントとしては重要だというふうに我々も考えています。
翻って、今日冒頭、政務官から、そしてＪＩＣＡの理事長も、経済成長重視という言葉がございました。この点について、高橋参考人、どう受け止められたのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
緊縮緩和、成長重視に転換というんです。 欧州連合の欧州委員会は五月の二十九日、加盟国の経済、財政に関する勧告を発表した、欧州債務危機対策として各国に課していた財政再建の目標達成を断念して、期限を先送りするなど緊縮策を緩和し、経済成長を重視する政策への転換を表明したというんですよ。財政緊縮が景気を一層悪化させ、失業増を招くという負の連鎖からの脱出を目指すんだというんですよ。
中国では、権力がシフトしつつある中で、経済成長重視から分配の格差是正重視へと、経済政策の方針の変化が見込まれております。この影響で、中国経済の減速傾向が長期化する可能性が高まっております。米国経済を見ると、緊縮財政政策の呪縛のもとで減速傾向を強めております。 こういった世界情勢の中で、有効な景気支持策のない巨大増税に突き進むことは、無謀と言うべきでありましょう。
一点は貧困削減を軽視する傾向が強まっていること、成長重視と言ってもいいですが。それから二点目は効率が低い。これは、効率化のために国際社会で集まって協調しております、協力している援助協調への参加率が非常に低い、消極的である。最後に、無償部分についてはタイドです。これは技術協力も含めてタイドです。ということで、比較的良くないというふうに言われております。 次に行きたいと思います。
第二のＩＤＡの支援活動の重点でございますけれども、我が国からは、特に、民間セクターあるいはインフラ支援を通じた成長重視、それから、多くの貧困人口が依然存在いたします南アジアの状況を踏まえて、アジア支援を重視すべきだ、そして、ＩＤＡ支援の成果を十分にモニタリングせよ、こうした主張を行いました。全体の中で、アジア諸国に対しては四割程度の資金が配分されることになるかと思います。
先ほどからずっと聞いていると、成長重視、効率化と、いろいろなこと言われますけれども、そういうやっぱり需要をきちっと考えていかないと、サプライサイドが間違いとは言いませんけど、サプライサイドばっかり偏るとやっぱりこういう結果になったんではないかと。竹中さんがいれば竹中さんに聞きたいんですけれども、同じようなお考えだと思うんで、いかがでしょうか。
直近のタイのクーデターだけをここで取り上げてお話ししますが、いろんな見方があるとは思いますが、いわゆるタクシン政権下で市場経済にのっとって成長重視だということでいったその揺り戻しが今回のクーデターととらえることはできないだろうかというふうに私は思っております。
ですから、成長重視、成長を一番の大きな格差対策の柱として据えることの是非について、逢見公述人の御意見をお聞かせ願えればと思います。
この骨太方針においては、経済成長重視による歳入拡大を図って、財政の収支バランスを図るというところに力点が置かれているようでありますが、この内閣の政策について、参考人はどのような見識を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
それで、先ほどの話のように、安倍政権は経済成長重視で今やっておられるわけでありまして、この前提は、金融緩和がやはり前提になっておるというように私は思うわけでありますが、新聞報道を見ますと、十一月二日の経済財政諮問会議で、日銀が景気の過熱を指摘したのに対しまして、民間議員から牽制するような意見が相次いだと。
それで、私も石会長と意見交換したことがございますし、石会長のお考えもよく知っているわけでありますが、石前会長は、経済成長重視の安倍政権の戦略について、このようにマスコミの報道、インタビューにおっしゃっておられるわけであります。「財政が借金漬けという問題を、成長だけでは解決できない。
私も全く同感でございまして、成長を重視しなければ財政再建も遠のくわけでございますので、成長重視の経済運営が重要だということでは認識を共有しているところでございます。しかしながら、この地方自治に関します政策につきまして、竹中大臣の地方自治のあるべき姿あるいはその方策が明確に伝わってこないうらみがあるわけでございます。